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寄付金について

ご支援の
案内

当団体へご寄付を検討いただける方へ教育への限りない挑戦と創造 ~ご支援のお願い~

平素はこども教育支援財団の事業に多大なるご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。

公益財団法人こども教育支援財団は、未来社会を担うかけがえのない子ども達の現状や今後のあるべき姿をさまざまな角度から調査・研究し、家庭教育や地域における多様な学習活動の支援を図り、子どもの健全な育成、生きる力を育むことを目的として、平成13年4月に設立し、平成25年4月1日に公益財団法人となりました。

特に設立以来、不登校児童・生徒の学校復帰に対する支援活動を全国で展開しており、支援させて頂いた子どもの数は4000名を超えます。この他にも環境教育ポスターコンクールや教員、保育指導者に対する講演会・研修事業など、様々な事業を展開しております。

子ども達の学びのニーズは、近年非常に多様化しており、対応する職員の育成や、学習機器の導入など設備の拡充が必要となっております。

子ども達の多様な学びを支えるため、従来にも増して努力してまいりますが、より充実した事業を展開できるよう、皆様からのご支援、ご協力をお願い申し上げます。

公益財団法人 こども教育支援財団<br>理事長 大橋 博

公益財団法人 
こども教育支援財団
理事長 大橋 博

支援方法

以下のように3つの支援方法がございます。

決済方法:クレジットカード決済、銀行振り込み
賛助会員とマンスリーサポートは特典もございます。
詳細は各ページを御覧くださいませ。

税制上の優遇措置

1.個人の場合

個人がその年に支出した寄付金の額が2千円を超える場合には、下記の計算方法により「寄付金控除額」を当該年の総所得金額等から差し引くことができます。
尚、これらの申告にあたっては、確定申告時に弊財団発行の「領収書」を添えて行ってください。

※毎年1月に前年分の領収書をまとめて発行いたします。

所得控除(寄付金控除額の計算方法)
所得控除(寄付金控除額の計算方法)の図 所得控除(寄付金控除額の計算方法)の図

※例えば弊財団に10万円を寄付していただいた場合 10万円-2,000円=9万8,000円 が寄付金控除額となり、所得金額から差し引くことができます。

2.法人の場合

寄付金に対する損金算入手続には、『特定公益増進法人に対する寄付金』を選択いただけます。 特定公益増進法人に対する寄付金 ~寄付金の一定の限度額までが損金に算入できます~ お手続きには弊財団が発行する「寄付金領収書」が必要となります。

※毎年1月に前年分の領収書をまとめて発行いたします。

所得控除(寄付金控除額の計算方法)
所得控除(寄付金控除額の計算方法)の図 所得控除(寄付金控除額の計算方法)の図

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